農業生産法人に限らず法人の新規設立には何種類もの専門家に依頼しなければ難しいものです。例えば登記関係は司法書士、社保関係は社労士（社会保険労務士）、税務官庁届出は税理士という具合です。

それらと個々に契約するのは大変です、創業者はそれでなくとも忙しいものです。
忙しい創業者の強い味方は我々税理士です、税理士は普段より司法書士や社労士とは付き合いがあります、税理士なら一連の手続きを一本で受けることができます。

ましてや、農地所有適格法人となると農地の問題が絡んできます、市町村の農業委員会へ許可申請が必要です、そうなると、税理士なら誰でもいいというわけにはいきません、わたし神戸修はそちらの方面にも詳しいです。

農地所有適格法人の設立は、ぜひわたしにご相談ください。

この融資を受けるには条件があります、それは農業経営改善計画を作成して市町村の認定を受けていなければならないことです。
これは結構大変です、ですがこの融資は農山漁村振興基金と地方公共団体から利子助成があり、今は一定額までは「無利子」になるというすごく魅力的な融資です。
農業生産者（認定農業者及び農業生産法人等）の皆さん、この融資を使って農業規模をより大きくあるいはより効率的にしてください。

スーパーL資金の相談窓口は、農協・信農連・日本政策金融公庫等です。
ですが、わたしは日本政策金融公庫の資格種目「農業経営アドバイザー」の資格を取得しています。

この農業経営アドバイザーは、融資を申し込む農業生産者の農業経営改善計画の作成補助として、現経営の分析や将来の収入経費見通しなどのサポートを行える資格者です。
ぜひわたしにご相談ください。